審決取消

課徴金制度は、違反者が得た不当な経済的利益を剥奪して経済的秩序を回復するという行政上の目的を有しており、刑事罰としての罰金（刑罰）とは目的や性質を異にするものである。したがって、罰金刑が確定した後に課徴金を課すことは、憲法39条が禁じる同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うものとはいえない。また、国による不当利得返還請求という私法上の救済手段が存在する場合であっても、公法上の行政処分である課徴金を課すことは、適正な手続に基づく財産権の制約として許容される。

課徴金納付命令は憲法39条、29条、31条に違反しない。また、課徴金の算定基礎となる売上額について、実行期間中に締結した契約額を基準とし、消費税相当額を控除しない算定方法も適法である。

行政上の制裁金と刑事罰の併科の合憲性を肯定した重要な判例である。答案上では、独占禁止法における課徴金の法的性質（行政処分性）を論じる際の論拠として使用する。また、二重処罰の禁止（憲法39条）の限界を画する基準として、刑事手続と行政手続の峻別を論じる際にも参照される。