地上権設定登記手続請求

執行受諾の意思表示が代理権を欠く者によってなされた公正証書に基づき強制競売が行われた場合、競落人は債務者に対し、不動産の所有権取得等の競落の効果を主張することができるか。すなわち、債務名義を欠く競売手続の有効性が問題となる。

債務者の代理人と称して公証人に公正証書の作成を嘱託し、執行受諾の意思表示をした者が、実際には債務者を代理する権限を有しない場合、その公正証書は債務者に対する関係において債務名義としての効力を有しない。したがって、かかる無効な債務名義に基づき実施された強制競売手続は、債務名義を欠く手続として無効である。

上告人所有の建物に対し、公正証書に基づく強制競売が実施され、被上告人らがこれを競落した。被上告人らは敷地の法定地上権取得を主張して登記手続を請求したが、上告人は、当該公正証書は訴外Dが上告人の印鑑を冒用し書類を偽造して作成させたものであり、無権代理によるものであるから競売は無効であると反論した。原審は、競落許可決定が確定すれば無権代理であっても権利取得に影響しないとして、代理権の有無を判断せずに被上告人の請求を認容した。