共有持分取得登記抹消登記手続請求

無権代理人によって作成された執行受諾文言付公正証書を債務名義としてなされた強制競売手続の有効性、および、債務者の相続人が執行文付与に対する異議等を申し立てずに競落許可決定が確定した場合でも、競落人に対して手続の無効を主張しうるか。

債務者を代理する権限のない者が、その代理人として公証人に公正証書の作成を嘱託し、かつ、執行受諾の意思表示をした場合、当該公正証書は債務名義としての効力を有しない。したがって、かかる無効な債務名義に基づき実施された不動産強制競売手続は、債務者に対する関係において無効であり、競落人は債務者（およびその相続人）に対して、競落による所有権の取得を対抗しえない。

訴外銀行が訴外Eとの消費貸借契約に基づき作成した執行受諾文言付公正証書（本件債務名義）につき、Eの死後、銀行は相続人である上告人らに対し承継執行文を得て不動産強制競売を申し立てた。本件建物は被上告人により競落され、移転登記も完了した。しかし、実際にはEは保証に関与しておらず、本件公正証書は無権代理人（Eの息子G）が委任状を偽造して作成させたものであった。上告人らは執行文付与に対する異議等を申し立てないまま競落が確定したが、後に本件手続の無効を理由として所有権移転登記の抹消を求めた。