地上権設定登記手続等請求

まず、本件特約は地上権の無償設定や無制限の競業避止義務を課すものであり、贈与に等しく極めて重大かつ異例な内容である。単なる土地買入れの代理人がこのような権限を有することは通常予想されない。次に、Fが弁護士や市長等の社会的地位にあることは補強事情にはなるが、交渉過程でF自身が特約の実現に「善処する」と述べるにとどめていた事実は、地主側も当初はFに締結権限がないことを認識していたことを示唆する。したがって、地主側が「特約がなければ売らない」と主観的に考えていたとしても、それだけでは権限があると信ずべき客観的な合理的根拠があるとはいえない。

本件特約の締結についてFに代理権があると信ずべき正当な理由は認められず、民法110条の表現代理は成立しない。

答案上では、110条の「正当な理由」の検討において、契約内容が「異例・異質」であることを重視する論理として引用できる。代理人の属性（弁護士・市長等）といった表面的な事情だけでなく、行為そのものの重大性から相手方の調査確認義務を加重するロジックとして有用である。