所有権移転登記手続

執行証書（公正証書）に基づく強制競売において、代金納付により手続が完結した後に、債務名義に表示された実体上の権利義務の無効を理由として、買受人の所有権取得を否定できるか。

債務者等の有効な作成嘱託及び執行受諾の意思表示に基づき作成された公正証書を債務名義とする強制競売手続において、たとえ表示された権利義務関係に実体上の無効事由があるとしても、請求異議の訴え等の法定の手続によって強制執行が停止・取消されることなく、売却（競落）許可決定が確定し代金が支払われて手続が完結した場合には、もはや右無効を理由に買受人（競落人）による所有権取得の効果を覆すことはできない。

債権者Dは、債務者との間で作成された執行受諾文言付の金銭消費貸借公正証書を債務名義として、本件土地の強制競売を申し立てた。同手続において、訴外組合が本件土地を競落し代金を完済した。その後、被上告人が訴外組合から本件土地を譲り受けた。これに対し、債務者側は、公正証書の基礎となる貸付が「拘束された即時両建預金」を条件とするものであり私法上無効であるとして、被上告人の所有権取得を争った。