損害賠償請求

賃貸人の地位を承継した者が、承継前に発生していた履行不能の要因（建物収去訴訟）について、過失なく知らずに取得し、かつ承継後に真摯な法廷闘争を行った場合、民法415条（履行不能）の帰責事由が否定されるか。

債務不履行に基づく損害賠償責任において、債務者が免責されるためには、履行不能が「自己の責に帰すべからざる事由」によって生じたことを証明しなければならない。ここにいう「責に帰すべからざる事由」がある場合とは、①債務者に故意・過失がない場合、または②債務者に債務不履行の責任を負わせることが信義則上酷に失すると認められる特段の事情がある場合を指す。

上告人（賃借人）は、D商事から建物（本件賃借部分）を借りていたが、被上告人（賃貸人）がD商事から本件建物を譲り受け、賃貸人の地位を承継した。しかし、本件建物は、譲渡前から土地所有者Eによって建物収去土地明渡しを求める訴訟が提起されており、被上告人はその訴訟を引き継いだが敗訴が確定した。結果、上告人はEからの強制執行により本件賃借部分から退去を余儀なくされた。被上告人は、建物を譲り受けた際、訴訟係属の事実を知らず借地権があるものと信じており、上告人の退去を回避するため弁護士費用を負担して争うなど、可能な努力は尽くしたと主張した。