賃金等請求

使用者のロックアウト（作業所閉鎖）が正当な争議行為として認められ、賃金支払義務を免れるための要件、およびロックアウト開始時には正当であったものが、その後の事情変更により正当性を失うか（継続の相当性）が問題となる。

1. 使用者のロックアウトが正当な争議行為として是認されるかは、労使間の交渉態度・経過、組合側の争議行為の態様、使用者側の受ける打撃の程度等の具体的諸事情に照らし、衡平の見地から見て労働者側の争議行為に対する「対抗防衛手段として相当」と認められるかによって決すべきである。 2. 右の相当性が認められる場合には、使用者はロックアウト期間中の個別的労働契約上の賃金支払義務を免れる。 3. ロックアウトの相当性の要件は、その開始の際のみならず、これを継続するについても必要である。

ハイヤー会社（上告会社）の労働組合は、春闘において時限スト、ビラ貼り、本社事務室の不法占拠、会社の指揮管理を排除したタクシーの占有運行等の激しい争議行為を行った。これに対し会社はロックアウトを開始。その後、会社は仮処分執行により事務室等の占拠を排除し、第二組合の就労等によって営業も正常化し、経営状態が著しく改善した。一方、組合員数は半減し、組合側は就労要求や団体交渉を申し入れたが、会社は過去の損害回復等の5条件の履行を先決として1年間にわたりロックアウトを継続した。