賃金請求

使用者の対抗行為であるロックアウトが、いかなる要件の下で正当な争議行為として認められ、賃金支払義務を免れるか。特に、民法536条2項の「債権者の責めに帰すべき事由」との関係が問題となる。

争議権の保障は労使対等の促進という衡平の原則に立脚する。したがって、使用者によるロックアウト（作業所閉鎖）が正当な争議行為として是認されるためには、個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度、交渉経過、組合側の争議行為の態様、それによって使用者側の受ける打撃の程度等の具体的諸事情に照らし、衡平の見地から見て労働者側の争議行為に対する「対抗防衛手段として相当」と認められる必要がある。この相当性が認められる場合には、使用者は民法536条2項の適用を免れ、ロックアウト期間中の賃金支払義務を負わない。

上告会社（外資系企業の日本支社）において、労働組合が賃上げ等を求めて争議行為を開始した。会社側は、組合による平和義務違反の争議が開始されるやいなや、直ちにロックアウトを実施して組合員を職場から排除した。その実態は、組合側の焦りに便乗し、代替者によって業務を継続させつつ会社に有利な解決を図ることを目的としたものであった。