賃金

一部の労働者によるストライキによって、ストライキ不参加労働者の労働義務の履行が不能となった場合、民法536条2項の「債権者の責に帰すべき事由」が認められ、当該不参加労働者は賃金請求権を有するか。

1. 一部の労働者のストライキにより不参加労働者の労働義務の履行が不能となった場合、当該労働者の賃金請求権の存否は、個別労働契約上の危険負担の問題として決すべきである。 2. ストライキは正当な争議権の行使であり、使用者が介入・制御できず、譲歩の程度も使用者の自由であるから、原則として使用者に帰責すべき事由（民法536条2項）はない。 3. ただし、使用者が不当労働行為の意思その他不当な目的をもってことさらストライキを行わせたなどの特別の事情がある場合には、例外的に「債権者の責に帰すべき事由」が認められる。 4. 労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」は、民法536条2項の適用を排除するものではなく、両者は競合しうる。

航空会社（被上告人）の東京地区の組合員らが、職業安定法違反の状態解消を求めて機材を占拠するストライキを決行した。これにより羽田空港での地上作業が困難となり、運航スケジュールの変更を余儀なくされた結果、沖縄・大阪の各営業所を経由する便がなくなった。会社は、沖縄・大阪勤務の不参加労働者（上告人ら）に対し、就労の必要がなくなったとして休業を命じた。上告人らは休業期間中の賃金支払を求めて提訴した。