賃金支払請求

本件給与規程の立案にあたり、民法536条2項の適用を排除する特段の配慮がなされた事実は認められない。また、駐留軍労務者の労働関係に特殊性があるとしても、給与に関し私企業の労働者と区別する合理的根拠はない。したがって、本件規程は休業中の労働者の生活を最低限度保障する趣旨に留まる。軍の都合による休業が「債権者の責めに帰すべき事由」に該当する場合、労働者は本来民法上の全額賃金請求権を有するが、本件規程がこの権利を6割に減縮させる趣旨であるとは解されない。

労働基準法26条等の休業手当規定は、民法536条2項に基づく賃金全額の請求を妨げるものではない。したがって、使用者の責めに帰すべき事由がある場合には、労働者は平均賃金の6割を超えて、賃金全額の支払を請求することができる。

労働法における「休業手当（労基法26条）」と「民法上の賃金請求権（民法536条2項）」の関係を整理する際のリーディングケースである。答案上は、両者の要件である「責めに帰すべき事由」の範囲の違い（労基法26条は不可抗力でない限り広く含むとするのが通説）に留意しつつ、民法上の権利が優先することを論じる際に引用する。