賃金

放送事業を営む会社において、労働組合が賃上げや配置転換に反対し、数回にわたる短時間のストライキや残業拒否、新勤務拒否（旧勤務体制での就労）を行った。会社はこれに対し、本社社屋の重要部分をバリケードで封鎖する全面的なロックアウトを約2ヶ月間実施した。当時、組合側の態度は罵倒や威嚇を伴わず平穏なものであり、新勤務拒否もテレシネ課等の一部部門に限定され、具体的な放送事故や業務の重大な停滞は生じていなかった。また、会社は過去の激しい紛争時にもロックアウトを行わずに解決した実績があった。

本件の組合側の争議行為は、態様が平穏であり、新勤務拒否等の活動も放送業務の中枢であるテレシネ課に限られ、非組合員による代替で放送が継続されるなど具体的・緊迫した危険を生じさせていない。また、休日出勤拒否等に対しても会社は事前対応が可能であった。以上から、本社全部門の観点で見れば、労使の勢力の均衡が破れ、会社側が著しく不利な圧力を受けていたとは評価できない。したがって、全面的なロックアウトを強行することは対抗防衛手段として相当性を欠く。さらに、社屋全体を封鎖した態様から、これをテレシネ課に対する部分的なロックアウトとして切り離して正当化することも許されない。

本件ロックアウトは正当な争議行為とは認められず、会社はロックアウト期間中の賃金支払義務を免れない。

ロックアウトの正当性判断におけるリーディングケースである。答案上は、まず賃金請求権の根拠（労働契約）を挙げた上で、ロックアウトによる受領拒否の正当性の検討において、本判例の「対抗防衛手段としての相当性」の枠組みを用いる。特に「勢力の均衡の回復」という目的と、あてはめにおける「具体的打撃の程度」の相関関係に留意して論述する。