離縁請求

養親子としての実態が客観的に破綻している場合、民法814条1項3号にいう「縁組を継続し難い重大な事由」が認められるか。また、有責配偶者の離婚請求と同様の制限（有責当事者からの請求制限）が離縁請求にも適用されるか。

養親子間において、経済的扶養扶助、通常の社会生活上の交際、および合理的な精神的つながりが客観的に破壊されたと認められる場合には、民法814条1項3号の「縁組を継続し難い重大な事由」があるものと解する。ただし、当該関係の破壊が全面的または主として離縁を望む当事者の責任に帰すべきものであるなど、身分法を貫く正義の原則に著しく反する特段の事情がある場合はこの限りではない。

養親（被上告人）と養子（上告人）が離別してから既に16年余が経過していた。両者の間には、経済的な扶養扶助の関係はもとより、親子としての通常の交際も一切途絶えていた。また、親子の関係として本来要請されるべき精神的なつながりも全く失われており、養親子としての実態が客観的にみて完全に消失している状態であった。このような状況下で、養親が養子に対し裁判上の離縁を請求した。