離婚請求

当事者間に「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法770条1項5号）があるといえるか。特に、関係回復の可能性が認められる場合に、同号の離婚事由を否定できるかが問題となる。

民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、夫婦間の愛情が破綻し、婚姻共同生活の回復が見込めない状態をいう。その判断にあたっては、婚姻成立の経緯、婚姻期間中の共同生活の実態、未成熟子の有無や幸福、さらには当事者双方の反省・努力や周囲の援助・協力によって将来円満な関係を回復できる期待（可能性）の有無を総合的に考慮すべきである。

上告人と被上告人の婚姻関係について、上告人は婚姻当初から意思の合致が欠けていたことや、婚姻の自覚・責任がない状態で結ばれたこと等を主張し、離婚を求めた。しかし、原審は、婚姻成立の経緯やその後の実態、子供たちの幸福を考慮した上で、双方が反省と努力を重ね、周囲の援助があれば将来円満な関係を回復することが全く期待できないわけではないと認定した。

本件では、婚姻成立の経緯や共同生活の実態に照らし、確かに紛争は存在するものの、当事者双方が子供たちの幸福を考え、相互に反省と努力を尽くす余地がある。また、周囲の者の援助や協力が得られる可能性も否定できない。このような事情がある以上、婚姻関係が客観的に修復不可能な段階まで破綻しているとは断定できず、関係回復の期待が残されているといえる。