離婚請求

民法770条1項5号の裁判上の離婚事由である「婚姻を継続し難い重大な事由」が認められるためには、被告側に専ら責任があること（有責性）が必要か、それとも有責性の有無を問わない客観的な破綻状態で足りるのか。

民法770条1項5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、同条1項1号（不貞行為）や2号（悪意の遺棄）のように、必ずしも夫婦の一方の責に帰すべき事由であることを要しない。したがって、夫婦いずれの責にも帰すべからざる場合、または、夫婦双方の責に帰すべき場合も、これに包含されると解すべきである。

控訴人（妻）が実家に帰り、上告人（夫）との別居が開始された。上告人は、頑なな性格を強め、事ごとに控訴人に対して冷淡な心情を示すに至った。原審（控訴審）は、これらの事情や調停の経過等に基づき、夫婦関係が破綻しており「婚姻を継続し難い重大な事由」があるとして離婚を認めたため、上告人が「自身の有責性が認められない以上、同号には該当しない」旨を主張して上告した。

本件において、上告人の性格や冷淡な態度により夫婦関係が修復困難な状態に至っていることが認められる。同号は、1号や2号のような特定の有責行為を要件とするものではなく、婚姻関係が客観的に破綻し回復の見込みがない状態を指すものである。したがって、上告人に専ら責任があるといえない場合や、双方に責任がある場合であっても、事実に照らして婚姻関係が継続し難い重大な事由があるといえる以上、同号の離婚事由に該当すると解される。

被告に専ら責任があることは要件ではなく、夫婦双方の責に帰すべき場合等であっても同号の事由に該当し得る。よって、離婚を認めた原判決は正当であり、上告を棄却する。