建物収去土地明渡請求

本件において、賃借地上の建物の所有権が第三者に移転したことで、実質的に賃借権の無断譲渡・転貸がなされたものと認められる。この点、無断譲渡・転貸があったとしても、背信行為と認めるに足りない特段の事情がある場合には解除が制限されるが、原審によれば本件ではそのような特段の事情は存しないと判断されている。したがって、無断譲渡等があれば契約を当然終了させるという特約を適用したとしても、本来賃貸人が有する解除権の範囲内での行使を予定しているものにすぎず、賃借人にとって不当に不利な内容とはいえない。また、本件請求が権利の濫用や信義則に反するとも認められない。

本件特約は有効であり、背信行為と認めるに足りない特段の事情がない本件においては、特約に基づき賃借権は当然に消滅する。上告棄却。

無断譲渡・転貸を理由とする解除事案において、当然消滅特約（失権約款）の有効性が問題となる際のリーディングケースである。答案上は、まず民法612条2項の解除法理（信頼関係破壊の法理）を展開した上で、その解除権行使を定型化したにすぎない特約であれば、強行法規（借地借家法9条・30条等）に反しないとするロジックで使用する。ただし、常に特約が有効になるわけではなく、あくまで「背信性がない」という反証がなされないことが前提となる点に注意が必要である。