建物収去土地明渡請求

民法612条2項所定の解除権の制限（信頼関係破壊の法理）が適用される場合、賃借権の譲受人は賃貸人の承諾がなくても、その借地権の譲受を賃貸人に対抗できるか。

民法612条2項に基づく解除権の行使は、賃借人による賃借権の譲渡が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある場合には、信義則上許されない。この「特段の事情」が認められる場合、譲受人は賃貸人の承諾がないことを理由とする土地の明渡し等の請求を拒むことができ、実質的に承諾があったのと同様に借地権の譲受を賃貸人に対抗できる。

土地賃借人Dと被上告人は、事実上の夫婦として本件土地上のD名義の建物に同棲し、協働して鮨屋を経営していた。Dの死亡後、被上告人はDの相続人らから建物とともに借地権の譲渡を受け、引き続き同建物で営業を継続した。土地賃貸人である上告人は、被上告人がDと事実上の夫婦として生活していた事実を了知していたが、借地権の無断譲渡を理由に賃貸借契約を解除し、建物の収去及び土地の明渡しを求めた。