家屋明渡等請求

請負人が材料の全部を提供して建物を建築した場合において、建物の所有権が注文者に帰属する時期、および所有権の帰属を左右する「特別の意思表示」の有無。

建築請負契約において、建築材料の一切を請負人が支給し、かつ請負代金の前渡しもなされていない場合、当事者間に所有権の帰属に関する特段の合意（特別の意思表示）がない限り、建物の所有権は、建物が請負人から注文者に引き渡された時に初めて注文者に移転し、それまでは請負人に帰属するものと解すべきである。

被上告人（請負人）は、訴外会社（注文者）との間で建築請負契約を締結した。この契約において、建築材料の一切は被上告人が支給しており、注文者からの代金前渡しもなされていなかった。その後、注文者の債務不履行を理由に契約が解除されたが、建物は未だ注文者に引き渡されていない状態であった。補助参加人は、建物の所有権が注文者に帰属することを前提に主張をしたが、契約約款の条項が所有権移転に関する「特別の意思表示」に該当するかが争点となった。