所有権移転登記家屋明渡請求

本件では、被控訴人が建築届を出し、Dに建築を請負わせている。Dが工事を進行させる過程で、被控訴人は請負報酬を完済しており、Dは被控訴人から得た報酬を原資として建築を続行し家屋を完成させたといえる。このように注文者が工費の全額を負担している実態に鑑みれば、家屋は完成とともに注文者である被控訴人の所有になったと解される。そして、現登記名義人（またはその承継人）である控訴人は、真正の所有者である被控訴人に対し、所有権の公示に協力すべき義務を負うため、登記移転義務を免れない。

本件家屋の所有権は完成と同時に注文者（被控訴人）に帰属する。したがって、真正の所有者である被控訴人は、登記名義人である控訴人に対し、所有権移転登記を請求することが認められる。

特約がない場合の建物所有権の原始取得に関するリーディングケース。請負人が材料を提供した場合であっても、注文者が報酬を完済している等の事情があれば注文者に帰属することを認める判断枠組みとして、所有権移転登記請求権の根拠（公示協力義務）とともに、物権法・事務管理・請負の分野で活用できる。