不動産所有権保存登記抹消手続及び家屋明渡請求

賃貸借契約締結時に目的物が独立した「建物（不動産）」としての要件を備えていなかった場合、賃借人の加工によって完成した建物の所有権は誰に帰属するか。

建物としての形態を具備する前の建築中の構造物について賃貸借契約を締結し、賃借人の加工により建物として完成させた場合であっても、賃貸借終了時に当該加工部分を無償で賃貸人に譲渡する旨の特約があるときは、完成した建物全体の所有権は賃貸人に帰属し、賃借人は明渡義務を負う。

賃貸人（被上告人）と賃借人（上告人）は、屋根が野地板の状態、壁は抜きのみ、床板も一部のみで、畳や建具も入っていない建築中の建物について賃貸借契約を締結した。その際、賃借人が商売向きに自費で造作を施して完成させ、賃貸借終了の明渡時にはその造作部分を無償で賃貸人に譲渡する旨を合意した。その後、賃借人は工事を完了させて建物を現状の姿にしたが、契約終了後も建物の明渡を拒んだ。

本件では、契約成立時点において目的物が不動産としての建物の形態を成していなかったとしても、賃借人が施した造作部分を「終了時に無償で賃貸人に譲渡する」との合意が存在した。この合意に基づき、賃借人の加工によって建物が完成した時点で、加工部分を含む建物全体の所有権が賃貸人に帰属することになる。したがって、契約終了時において建物全体が賃貸人の所有に属している以上、賃借人は建物としての成立時期を問わず明渡義務を免れない。

本件建物の所有権は、賃借人の加工による完成と同時に賃貸人に帰属するため、賃借人は賃貸人に対し建物を明け渡す義務を負う。