家屋明渡

本件におけるGの工事は、単なる修繕にとどまらず、Dの築造した建前に工作を加えて新たな不動産である建物を製造したものといえる。所有権帰属の判定時期は、建物としての要件を具備した瞬間ではなく、工事が中断した時点の状態に基づいて判断すべきである。事実によれば、Gが施した工事及び材料の価格（418万円から90万円を差し引いた額）は、材料である建前の価格（90万円）を遥かに超えており、加工による価格の増加が著しいといえる。したがって、民法246条2項により、建物の所有権はまず加工者であるGに帰属する。その上で、Gと被上告人（施主）との間には、建物所有権を被上告人に帰属させる旨の特約があるため、同特約に基づき、最終的な所有権は被上告人に帰属する。

本件建物の所有権は被上告人に帰属する。建築途中の建前に後続の業者が工作を施した場合は加工の規定（民法246条2項）により解決されるべきであり、本件では加工による増加価値が原材料価格を凌駕しているためである。

建物の所有権帰属に関する基本判例であり、特に「建前」から「建物」への移行期に複数の関与者がいる場合に有用。答案上は、まず現状が「建物」か「動産（建前）」かを画定した上で、動産である場合には加工の規定を適用するという論理構成を採る。施主との特約の有無を検討し忘れないよう注意が必要である。