建物明渡等

元請契約に注文者への所有権帰属特約がある場合において、自ら材料を提供して出来形部分を築造した一括下請負人は、注文者に対して当該部分の所有権を主張できるか（特約の効力が下請負人に及ぶか）。

建物建築工事請負契約において、注文者と元請負人間の「契約解除時の出来形部分は注文者に帰属する」旨の約定がある場合、元請から一括して請け負った下請負人が材料を提供して築造したとしても、注文者と下請負人間の格別の合意等の特段の事情がない限り、出来形部分の所有権は注文者に帰属する。下請負人は、注文者との関係では元請負人の履行補助者的立場にすぎず、元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にないためである。

注文者Aは元請負人Bと、工事中解除の場合は出来形部分をA所有とする特約（本件約定）を含む建築請負契約を締結した。BはAの承諾なく下請負人Cに一括下請させ、Cが自己の材料で工事を行ったが、出来高約26％の段階でBが破産し工事が中断した。AはBとの契約を解除し、別の業者Eに依頼して建物を完成させた。Cは、自己が材料を提供した出来形部分（本件建前）の所有権を主張し、Aが建物として取得したことにつき、不当利得（民法248条・246条）に基づき償金を請求した。