債権質存在確認等請求

被上告人がDに対し、銀行債務の担保に供することを承諾して株式を貸与したという事実は、被上告人の名において担保権を設定することの承諾を与えたことを意味する。Dが株式の処分権（譲渡等）を自ら取得したといった事実が認められない本件においては、株式を貸与したという行為そのものが、他に特段の事情がない限り、担保設定のための代理権を付与したことを強く推認させる。したがって、原審が具体的な特段の事情を判示することなく代理権の存在を否定したのは、論理的に矛盾し、審理不尽である。

担保設定のための株式貸与は、特段の事情がない限り基本代理権（担保設定の代理権）の授与にあたる。基本代理権を否定した原判決を破棄し、更なる審理のため差し戻す。

民法110条の基本代理権の存否が争点となる事案において、「担保のための物件貸与」があれば、原則として代理権の授与があったと構成できることを示す。答案では、単なる事実行為（預託）ではなく、特定の目的（担保提供）を伴う貸与であることを指摘し、代理権授与の推認を導く際の根拠として活用する。