質権存在確認

法人の代理権限を持たない者が代表者名義の印章等を用いて行った債権質入れにつき、民法110条の表見代理における「正当な理由」が認められるか。

民法110条の表見代理が成立するためには、①基本代理権の存在、②代理権の範囲外の行為、③第三者が代理権があると信ずべき「正当な理由」が必要である。特に法人の代理人による行為において、当該代理人が日常的に金員の借入れや手形の振出し等の権限を有しており、かつ法人の代表者印等を持参している場合は、相手方が権限を信頼することにつき正当な理由が認められ得る。

訴外Eは、上告人会社を代理して本件債権を質入れする権限を有していなかった。しかし、Eは上告人会社を代理して金員を借り受け、あるいは手形を振り出す等の行為をする権限を日常的に有していた。本件債権の質入れにあたり、Eは上告人会社の社長名を刻んだゴム印および代表者名義の印章を持参し、契約書等に記名押印を行った。これを受け、被上告人会社の役員らはEに質入れの代理権があると信じた。

まず、Eは金員借入れや手形振出し等の基本代理権（①）を有しており、本件質入れは権限外の行為（②）に該当する。次に正当な理由（③）について検討するに、Eは単なる使者ではなく、日常的に会社を代表して資金調達等の重要な取引を行う権限を付与されていた。加えて、本件取引の際、Eは会社の実印に類する代表者名義の印章やゴム印を持参し、形式上整った形で契約書を作成している。このような外観が存在する場合、取引の相手方である被上告人が、Eに本件質入れの権限があると信じたことには正当な理由があるといえる。

本件債権質入れについて民法110条の表見代理が成立し、上告人会社はその責任を免れない。上告棄却。