登記抹消請求

宗教法人令に基づく承認を欠く不動産処分の効力は、相手方の善意無過失によって維持されるか。また、主管者個人の責任規定（履行義務）によって法人から相手方への所有権移転が正当化されるか。

1.宗教法人令11条2項（現在の宗教法人法25条等に相当）に違反する不動産処分は、法人の内部手続（承認等）を欠く場合、取引の相手方が善意無過失であっても無効である。 2.同条3項が定める主管者個人の履行責任は、主管者が個人として適法に処分権限を取得しない限り、法人所有の不動産を有効に譲渡する根拠とはならず、履行不能として処理されるべきである。

宗教法人である上告人は、所轄庁（主管者）の承認を得ないまま、被上告人B1との間で土地の売買契約を締結し、登記を移転した。原審は、相手方が善意無過失であること、及び主管者が個人として履行義務を負うことを理由に、当該売買に基づく所有権移転登記を有効と判断したため、上告人がその抹消を求めて上告した。