自動車代金請求

1. 月賦販売契約における違約金特約が民法90条により当然に無効となるか。2. 当事者が請求原因として明示的に依拠していない別個の特約に基づき、裁判所が支払を命じることが許されるか（釈明義務・審理不尽の成否）。

1. 契約上の違約金特約が公序良俗（民法90条）に反するか否かは、当該特約の内容や諸般の事情を総合的に考慮して判断されるべきであり、直ちに一概に無効と断じることはできない。2. 裁判所は、当事者が請求の根拠として主張していない別個の特約に基づき責任を認める場合、訴旨を明らかにし、主張立証の機会を与える必要がある。

上告人会社（A1）と被上告人の間で締結された月賦販売契約には、違約金（過怠金）の特約が含まれていた。第一審・原審は、当該特約自体は民法90条により無効とはならないと判断。その上で、原審は、元々の販売契約とは別個に作成された「念書」に基づく特約を根拠として、上告人会社及び上告人（A2）に対し、過怠金約28万円の連帯支払を命じた。しかし、被上告人が訴訟において当該「念書」の特約を請求原因として主張していたか、またA2が連帯責任を負う根拠が示されていたかは記録上不明確であった。