行政処分取消請求

農地買収計画における買収期日の変更が、計画の同一性を失わせる根本的な変更に当たるか。また、先行する訴願裁決の判断の不備が、後続する買収処分の瑕疵（手続違法）を構成するか。

行政計画における一部事項（買収期日等）の変更は、それが計画の基本に変動を来さず、計画の同一性を維持する範囲内であれば、変更部分について法定の手続（公告・縦覧等）を履践することで足りる。また、行政上の不服申立に対する裁決に判断の不備があっても、裁決という手続自体が完了している以上、特段の事情がない限り、後続する処分の手続的違法事由にはならない。

自作農創設特別措置法に基づき、D所有の農地について買収計画が立てられたが、当局は事務の都合等から買収期日のみを変更した。当局は変更に際し、変更点を含む計画全体について改めて公告・縦覧の手続を行った。Dの承継人である上告人らは、期日変更には従前の計画の取消と新規計画の樹立が必要であり、期日変更のみを通知する手続は無効であると主張。また、先行する訴願裁決に判断の不備があるため、本件買収処分も違法であると訴えた。