行政処分取消請求

先行する行政処分（買収計画）について不服申立期間を徒過してその取消しを争えなくなった場合、後続の行政処分（買収処分）の取消訴訟において、先行処分の違法を理由として後続処分の取消しを求めることができるか（違法の承継の成否）。

行政処分が複数の段階を経て行われる場合、先行する処分（買収計画）の違法は、後続の処分（買収処分）の取消訴訟においても攻撃材料とすることができる。先行行為に対して異議申立や出訴期間の徒過により取消請求権を失ったとしても、それは先行行為自体の確定的効力にすぎず、その内容に存する違法性が後続行為の違法性を構成することを妨げない。特に、先行行為が後続行為の前提条件であり、両者が同一の行政目的を達成するために不可分に関係している場合には、先行行為の瑕疵は後続行為に承継される。

村農地委員会は、自作農創設特別措置法に基づき被告人の所有地について買収計画を立てた。被告人は、当該農地が同法5条6号の買収除外事由に該当すると主張して異議申立および訴願を行ったが、いずれも却下された。被告人は訴願裁決に対して出訴期間内に訴えを提起しなかったため、買収計画は確定した。その後、県知事が当該計画に基づき買収令書を交付して買収処分を行ったため、被告人は買収処分の取消しを求めて提訴した。