債務引受金請求

組合員の地位や組合の権利義務一切を譲渡する契約を締結する場合、どのような要件が必要となるか（民法667条以下の組合の規律における合意の範囲）。

組合における権利義務一切の譲渡（いわゆる組合の事業譲渡や脱退に伴う持分以上の地位承継等）を有効になすためには、総組合員の合意を要する。

上告人Aと被上告人との間で、組合の持分譲渡およびこれに伴う準消費貸借契約が締結された。しかし、この契約には、他の組合員全員の合意が含まれていなかった。また、原審の認定によれば、当該持分譲渡や準消費貸借は仮装行為であり、真実の内容を伴うものではなかった。さらに、予備的に錯誤の主張もなされていた事案である。