建物明渡請求

賃料支払義務違反を理由とする賃貸借契約の無催告解除特約は、賃借人に不利な特約を無効とする借地借家法の趣旨に照らし、有効か。

賃料不払を理由とする無催告解除特約は、直ちに借地借家法の強行規定（旧借家法6条）に抵触して無効となるものではない。もっとも、賃貸借が当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約であることに鑑み、当該特約は、催告なしに解除することが信義則に反すると認められる「特段の事情」がない場合に限り、有効と解すべきである。

賃借人A1は賃方Dとの間で、家屋を遊技場として経営するための賃貸借契約を締結した。契約には「賃料（配当金）を2ヶ月以上支払わない場合は、廃業閉店して退去する」旨の条項が含まれており、原審はこれを無催告解除特約と認定した。A1らが2ヶ月分以上の賃料を支払わなかったため、賃貸人側が無催告で解除を主張したところ、A1らは当該特約が借家法に反し無効であると争った。