約束手形金請求

手形債権の消滅時効を中断させるための催告（民法旧147条4号、現150条）において、手形の呈示が必要か。手形法上の呈示原則と時効中断事由の関係が問題となる。

手形法上の権利の行使には原則として手形の呈示を要するが、民法（旧法）上の時効中断事由としての「催告」については、手形の呈示を伴わないものであっても時効中断の効力が認められる。

上告人は、本件約束手形債権の消滅時効を中断させるため、手形を呈示せずに催告を行った。しかし、原審は手形の呈示を伴わない催告には時効中断の効力を認めず、時効の完成を認めたため、上告人がこれを不服として上告した。

手形法は手形債務の履行請求等に際して証券の呈示を要求しているが、これは債務者の二重払いの危険を防止するためのものである。一方で、時効中断は債権者が権利行使の意思を明確に表示すれば足りる制度である。したがって、手形を現実に呈示せずになされた催告であっても、債権の同一性が特定され、権利行使の意思が客観的に示されている限り、民法上の催告として有効であると解される。