約束手形金請求

手形債権の消滅時効を中断するための「催告」（民法147条、153条）において、手形法上の呈示（手形法38条等）が必要か、あるいは呈示を欠く意思通知のみで中断の効力を生ずるか。

時効制度の趣旨は権利の上に眠る者を保護しない点にある。催告による時効中断が認められるのは、権利行使の意思が客観的に表現され、もはや権利の上に眠る者ではないといえるからである。また、催告による中断効は、6か月以内に裁判上の請求等を行わなければ失効する暫定的なものに過ぎない。したがって、時効中断事由としての催告は、債権者の意思通知が債務者に到達すれば足り、債務者を遅滞の責に任ぜしめるための請求（手形の呈示を要する請求）と同一であることを要しない。

債権者（被上告人）は、手形債務者（上告人）に対し、手形債権の消滅時効が完成する前に、書留内容証明郵便による催告を行った。当該催告書には、本件手形の要件が逐一記載されており、かつ債権者が当該手形を現に所持している旨も明記されていた。しかし、この催告に際して、手形の現実の呈示は行われていなかった。