貸金請求

本件では、預り証に株券を特定するに足りる情報の記載がない。また、本件株券が信用取引の担保（証拠金代用）として差し入れられたという事実関係に照らせば、当事者は当該株券の個性に着目していたとは言い難い。むしろ、担保価値としての数量に着目していたといえる。したがって、反対の意思表示がない限り、特定の株券が返還不能な場合には同種同数の株券を返還すれば足りるとする黙示の合意の存在を認定する余地が十分にある。

同種同数の株券による返還合意の存否について審理を尽くさず、上告人の請求を排斥した原判決には違法があるため、破棄し差し戻す。

代用証券として差し入れられた株券等の目的物について、特定物としての返還が困難な場合に、不特定物（種類物）としての返還義務の存否を判断する際の基準となる。特に、預り証等の書面の記載内容と、預託の目的（担保目的等）から黙示の合意を推認する手法は、実務上の事実認定において重要である。