商標権消滅確認請求

1. 同族会社設立に伴う営業承継が旧商標法13条の「営業の廃止」に該当するか。2. 戦時下の企業整備令等によるやむを得ない営業中止が「営業の廃止」に該当するか。3. 将来的な法規撤廃を見越した商標権の譲受は会社の目的の範囲内（権利能力の範囲内）といえるか。

旧商標法13条（現行法には直接の規定はないが商標権の存続に関する法理として重要）の「営業を廃止した」場合とは、商標権者が自発的な意思によって積極的に（自ら進んで）営業を廃止してしまう場合を指すと解すべきである。また、将来的に統制が撤廃された際に本来の目的を遂行し得る状態にあれば、権利能力の範囲内の行為として有効に商標権を承継できる。

商標権者Dは、同族会社である株式会社E商店を設立し、従前の個人営業を廃止すると同時に、当該会社に営業および本件各商標権を譲渡した。しかし、移転登録の時期が遅れたことから、譲渡後の期間についてDの「営業の廃止」により商標権が当然消滅したのではないかが争点となった。また、戦時下の企業整備令により営業停止を余儀なくされていた事情や、会社の目的範囲外の事業に属する商標権取得の可否も問題となった。