商標権不存在確認等請求

旧商標法13条（現行法においても商標権の承継や維持に関わる概念）に規定される「営業の廃止」があったと認められるための判断枠組みが問題となった。

「営業の廃止」があったと認められるためには、単に一定期間の業務停止や事業の休止があるだけでは足りず、客観的事実および主観的意図に照らして、将来にわたって当該商標を使用する基礎となる営業活動を継続する意思が完全に喪失され、営業が恒久的に廃止されたと認められることを要する。

被上告会社について、旧商標法13条に基づき商標権の消滅事由となる「営業の廃止」があったかどうかが争点となった事案である。上告人は、被上告人の活動状況から営業の廃止があったと主張したが、原審は証拠に基づき、営業が廃止されたとは認められないと判断した。なお、具体的な営業停止の期間や態様については、本判決文からは不明である。