商標登録無効審判の抗告審判審決取消請求

商標権者が営業を完全に廃止した場合、商標登録が抹消されていなくても商標権は消滅するか。また、消滅した商標権の譲渡は有効か。

商標権は営業とともにのみ譲渡できるという付随性に鑑み、商標権者がその営業を廃止した場合には、当該商標権は法律上当然に消滅する。この消滅の効果は、商標原簿における登録の抹消という形式的要件を待たずに発生する。

D社は昭和18年に解散決議を行い清算手続に入った。清算人が清算事務完了を報告した昭和21年2月時点では、タオルの製造・加工に関する全営業を廃止していた。その後、昭和25年3月になり、上告人がD社から本件商標権を譲り受けたとしてその効力を主張したが、D社は営業廃止から約4年間、営業再開の決議等も行っていなかった。

D社は昭和21年の清算事務完了報告時までに全営業を廃止しており、その後4年間も営業再開の事実がない。したがって、D社の商標権は昭和21年時点で営業の廃止により当然に消滅している。商標原簿に登録が残っていたとしても、実体法上の権利は既に存在しないため、昭和25年に行われた譲渡契約によって権利を取得することはできない。

商標権者が営業を廃止したときは商標権は消滅するため、その後の譲渡は無効である。登録の抹消がなくても、裁判所は営業廃止による消滅を判断できる。

商標権の「営業付随性」を前提とした判断であり、現行法下（商標法24条の2等による自由譲渡性の承認後）では、営業廃止が直ちに権利消滅に直結するわけではない点に注意を要する。ただし、登録異議申し立てや無効審判の文脈で、権利の存続性や主体性を争う際の歴史的・基礎的理論として参照される。