商標登録無効抗告審判の審決取消請求

旧商標法12条1項の「営業とともにする場合に限り」商標権を移転できるとする要件において、営業の「一部」の移転や、製造設備の一部譲渡による移転が認められるか。

商標権の移転に営業の随伴を求める趣旨は、商品の品質・特性を維持し需要者の信頼を保護することにある。したがって、譲渡人が従来その商標を使用した指定商品の営業につき以後これを使用せず、譲受人がその商標を使用して譲渡人と同様の指定商品の営業をなしうる状態を現出するならば、「営業とともに」移転されたものと解すべきである。この場合、必ずしも当該範囲の営業が悉く包括的に移転される必要はなく、一部の移転であっても、上記状態が確保される限りは足りる。

D社は王冠（金属製壜栓）の製造設備を有し、自家用のほか他社への製造販売も営業として行っていた。D社は過度経済力集中排除法の指定を受け、新会社として被上告会社等を設立し、全資産を分割して現物出資し解散した。被上告会社は、この現物出資により本件商標権および王冠製造設備の一部（工場等）を取得した。上告人は、営業の全部が包括的に移転されていないとして商標権移転の無効を主張した。