株主総会決議不存在確認請求

株主総会決議が実際には行われていない「不存在」の場合に、その無効（不存在）の確定を求める訴えが認められるか。また、それが単なる過去の事実関係の存否を求める不適法な訴えにあたらないか、現行会社法830条1項の解釈が問題となる。

株主総会決議が成立要件を欠き不存在と評価される場合であっても、その決議内容が商業登記簿に記載されるなどして外見上の拘束力を有するかのように取扱われているときは、その効力がないことの画一的確定を計る必要性がある。したがって、旧商法252条（現行会社法830条1項）の規定に照らし、決議不存在確認の訴えは適法であり、その判決には対世的効力が認められる。

上告会社において、昭和28年に2回の株主総会決議が実際には行われなかったにもかかわらず、その旨が商業登記簿に記載された。会社や関係者間において、これらの決議が適法に拘束力を有するかのように取り扱われる恐れが生じたため、被上告人（原告）らが当該決議の不存在確認を求めて提訴した。