不動産所有権確認並びに所有権移転登記抹消等請求

本件において、被上告人は贈与の相手方であるHの包括承継人A1に対し、成年に達した後に取消しの意思表示をなしている。この意思表示は、最初の相手方の包括承継人に対してなされたものとして有効である。取消しの効力により、Hへの贈与は遡及的に無効となり、不動産の所有権は被上告人に復帰した。したがって、当該贈与が有効であることを前提として権利を取得した上告人らの登記及び占有は、いずれも根拠を欠くものとなる。上告人らが第三者であっても、所有権復帰の遡及効により、被上告人は上告人らに対し登記抹消及び物件引渡しを請求し得る。

取消しの意思表示は包括承継人に対して有効になされ、その遡及効により所有権は被上告人に復帰するため、上告人らは登記抹消及び不動産引渡しの義務を負う。

取消権行使の相手方が包括承継人を含むことを明示した。また、取消しによる所有権の遡及的復帰を「物権的復帰」として捉え、第三者に対抗する際の構成（民法121条の原則的効力）を示す際に活用できる。なお、現行法下の第三者保護（民法94条2項類推適用や不動産物権変動の対抗問題等）との関係については、本判決の射程外である点に留意が必要である。