所有権移転登記抹消登記手続等請求

買戻特約付売買の買主が不動産を第三者に転売し、所有権移転登記を完了させている場合、売主による買戻権行使の相手方は誰か。

買戻権の行使（民法579条）の相手方は、不動産が転売され、かつ対抗要件（登記）が具備されている場合、現在の所有権者である転得者である。これは買戻しの性質が物権的効果を伴う一方的な意思表示による所有権の復帰を目的とする点に照らし、物権変動の実態に即した相手方を選択すべきだからである。

売主Aと買主Bとの間で買戻特約付不動産売買契約が締結された。買主Bは、約款所定の買戻期間中に、本件不動産を第三者Cに売却（転売）し、Cへの所有権移転登記を経由した。その後、売主Aが買戻権を行使しようとしたが、その行使の相手方がBであるのか、それとも転得者Cであるのかが争点となった。