登記抹消請求

行政処分（換地処分）において、処分庁の内心的意思と表示内容が異なる場合、民法93条（心裡留保）の規定を適用して処分の効力を否定することができるか。

公共組合が行う換地処分は行政処分としての性質を有する。行政処分については、表示主義が優先されるべきであり、民法93条（心裡留保）の規定は適用されない。したがって、たとえ行為者の内心的意思と表示された行為が異なっていたとしても、処分の内容自体に当然無効と言えるような違法がない限り、行政処分は内心的意思にかかわらず外部に表示されたところに従って効力を生ずる。

被上告人は、耕地整理完了後に換地を受ける目的で従前の土地（a番の田）を買い受けた。耕地整理組合は、a番の土地の換地として新地番c番の土地を交付する旨の換地処分を行い、知事の認可・告示を経て登記も完了した。しかし、組合側は、本来c番の土地は「組合地」として売却予定であり、便宜上a番の登記用紙を利用して名義を移す手段として換地処分を行ったに過ぎず、真実a番の換地として交付する意思はなかった。上告人は、この換地処分が心裡留保により無効であると主張した。

本件換地処分において、組合当局者はc番の土地をa番の換地として交付する真意がなかったとされるが、外部に対しては適法な手続きを経て換地処分として表示されている。行政処分の安定性の観点から、民法93条は適用されず、表示された内容が優先される。また、本件処分において内容自体に違法を来すような事情も認められない。したがって、内心的意思がどうあれ、表示された通りc番の土地はa番の換地として被上告人が取得したと解される。

行政処分に民法93条は適用されない。本件換地処分は有効であり、被上告人はc番の土地の所有権を確定的に取得する。