所有権移転登記抹消登記請求

行政処分の違法を攻撃防御の方法として主張し、私法上の登記抹消を求める訴訟について、行政事件訴訟特例法（現・行政事件訴訟法）が適用されるか。

行政訴訟に関する特例法の適用対象は、行政処分の取消しや変更を直接の目的とする訴訟に限られる。単に攻撃防御の方法として処分の違法を主張し、私法上の権利義務関係の存否を争う民事訴訟（形式的当事者訴訟や公法上の当事者訴訟に属さないもの）には、行政事件訴訟の特別の規定は適用されない。

被上告人が、農地の所有権に基づき、上告人名義の所有権取得登記の抹消登記手続を求めて提訴した。この際、被上告人は請求を基礎付ける攻撃防御の方法として、原因となった行政処分（農地売渡処分）の違法性を主張した。これに対し上告人は、本訴が行政事件訴訟特例法（当時の現行法に相当）の適用を受けるべきものであるとして、本案前の抗弁を提出した。

被上告人の請求は、あくまで本件農地の所有権に基づく「抹消登記手続」という私法上の請求である。請求の当否を判断する過程で売渡処分の違法性が主張されているが、これは判決の前提となる攻撃防御の方法にすぎない。訴訟の主文において行政処分の取消しや変更を求めるものではないことが記録上明白であるため、公法上の処分の効力を直接争う訴訟とは性質を異にする。

本件訴訟に行政事件訴訟特例法は適用されない。したがって、同法に基づく本案前の抗弁を排斥した原審の判断は正当である。