登記抹消請求

強制執行を免れる目的で行われた通謀虚偽表示に基づく仮装譲渡が、民法708条の「不法な原因による給付」に該当し、その返還請求が拒絶されるか。

民法708条の「不法な原因」とは、給付そのものが公序良俗（民法90条）に反することを指す。強制執行を免れる目的の通謀虚偽表示であっても、仮装譲渡に至る動機、主導権の所在、譲渡の必要性、対象財産の性質等の諸事情を総合考慮し、実質上公序良俗に反するとまでは言えない場合には、不法原因給付には該当しない。

亡Dの相続人である被上告人らは、Dの多額の債務について銀行から差押えを受けることを恐れていた。親族会議にて、上告人Aが「銀行の問題が片付くまで一時名義を自分に切り替えておけばよい」と提案し、被上告人らはこれを受動的に了承した。その際、借入金の代物弁済を装う工作もなされた。譲渡対象には、被上告人らの居住家屋や生活の糧となる蜜柑山等が含まれていた。その後、被上告人らが上告人に対し、通謀虚偽表示による無効を理由に不動産の返還（所有権移転登記抹消等）を求めたところ、上告人が不法原因給付（民法708条）を主張して争った。