山林所有権確認請求

本件における土地の払い下げは、形式上は個人名義で行われているが、その実質は神社の将来の活動拠点である境内地を確保するためのものであった。代金の原資は氏子による寄付金であり、個人の私財ではない。また、払い下げ後の管理・収益の態様を見ても、神社が主体となって神事や参道として利用しており、名義人が自己の所有物として排他的に利用していた事実は認められない。したがって、本件における個人名義人は、神社のための「代行者」または「信託的譲受人」にすぎず、実質的な買受人は神社であると認められる。このような実態に基づく権利帰属を認めることは、公序良俗に反するものではない。

本件土地の実質的買受人は原告（神社）であり、所有権は原告に帰属する。登記名義が個人であっても、実態に即した所有権の移転を認めるのが相当である。

本判決は、法人格取得前の宗教団体や地縁団体が、便宜上代表者等の個人名義で財産を取得した場合の権利帰属を判断する際のリーディングケースとなる。答案上は、登記名義と実質的権利者が異なる場合の「所有権の帰属」という論点において、代金負担や管理状況といった具体的要素を総合考慮する枠組みとして活用できる。