建物収去土地明渡請求

本件において、Dらは建物所有目的で土地を貸与しており、賃料を具体的には協定していなかった。しかし、賃料を支払う意思自体は存在し、かつ「相当賃料額」という客観的に確定し得る基準が存在していたといえる。したがって、具体的な金額の合意がなくとも、賃料額を客観的に決定できる基準についての合意があるものと認められ、賃貸借の成立要件を充足する。

賃料が具体的に決まっていなくても、客観的確定基準の合意があれば賃貸借契約は有効に成立する。

契約成立の成否が争われる場面で、要素たる賃料の確定性を柔軟に解釈する際の根拠となる。ただし、基準すら不明確な場合や無償の意図がある場合は使用貸借（593条）となるため、あくまで「相当額を支払う」という基準の合意を事実認定で拾う必要がある。