家屋明渡請求

供託による弁済の効力が発生するために、供託者が債権者に対して「供託物受領証書」を送付することが必要か（供託の有効要件か）。

民法494条等に基づく供託による債務消滅の効力は、適法な供託がなされた時点で発生する。供託後の手続的行為である供託物受領証書の送付は、弁済の効力発生を左右する実体法上の有効要件（成立要件）ではない。

債務者が債務の弁済として供託を行ったが、その後、債権者に対して供託物受領証書を送付していなかった。この点について、受領証書の送付がないことが供託の有効性に影響し、債務消滅の効力が生じないのではないかが争点となった。

債務弁済の効力は、供託所に目的物を供託することによって直接的に生ずるものである。供託物受領証書の送付は、供託の事実を債権者に通知する便宜的な側面に留まり、法規上、供託の有効性を基礎付ける要件として規定されていない。したがって、証書送付の有無にかかわらず、供託が適法になされた時点で弁済の効力が確定的に発生すると解される。