物品税賦課処分無効確認請求

課税対象の事実誤認という違法事由が存在する場合に、当該賦課処分が当然無効となるか。公定力の例外としての無効事由の範囲が問題となる。

行政処分が当然無効とされるためには、原則として、処分に重大な法規違反が存在し、かつ、その瑕疵が外形上客観的に明白であることを要する。

被上告人（行政庁）は、本件事務机の移出価格が2,500円以上であると判断し、上告人に対し物品税を賦課した。しかし、実際には課税対象の価格認定に誤認があり、当該賦課処分は違法なものであった。

本件における課税対象の認定ミスは、課税要件の根幹に関わるため「違法」ではある。しかし、原審が認定した事実関係に照らせば、その価格誤認という瑕疵が、処分の外形から一見して明らかなほど「明白」であったり、法秩序の安定性を害するほど「重大」なものとは認められない。

本件賦課処分には違法があるものの、無効とするほどの重大かつ明白な瑕疵とは認められないため、上告を棄却する。

行政処分の効力を争う際、出訴期間経過後に無効主張を行う場合の判断枠組みとして重要である。課税処分においては、処分の安定性と納税者の権利救済の調和から「重大明白説」が維持されていることを示す。実務上は、単なる事実認定の誤りでは無効とまでは評価されにくいことを示唆している。