物品税課税無効確認並びに納税金返還請求

通達に基づいて行われた課税処分の法的効力、および物品税法上の「遊戯具」に営業用パチンコ球遊器が含まれるか否か。

行政庁の通達は本来、組織内部の指示に過ぎないが、課税処分が通達を機縁として行われた場合であっても、通達の内容が法規の正しい解釈に合致するものであるときは、当該処分は法規という客観的根拠に基づくものとして適法となる。また、物品税法上の課税品目の解釈にあたっては、制定当時の沿革のみならず、その後の改正や対象物品の社会的性質、社会観念に照らして判断すべきである。

課税当局がパチンコ球遊器を物品税法上の「遊戯具」として課税対象とする旨の通達を出し、これに基づき上告人らに対して物品税の賦課処分を行った。上告人らは、パチンコ球遊器は営業用（生産的消費財）であり、本来の「遊戯具」には当たらないこと、および法律ではなく通達に基づく課税は憲法（租税法律主義）に違反し無効であることを主張して、処分の取消しを求めた。