物品税課税処分取消等

国税庁長官による確認を受けた価格が現実の小売価格よりも高い場合、物品税法13条3項の適用が制限され、現実の価格に基づき課税標準を算定すべきか。

物品税法13条3項本文の規定は、同条2項による国税庁長官の確認があった場合には、その確認に係る価格を課税標準とする旨を一義的に定めている。したがって、製造場からの移出時に明らかにされた価格が現実の価格と乖離していても、同条の適用は妨げられない。

上告人は、製造場から課税物品を移出する際、物品税法13条2項に基づき国税庁長官から小売価格の確認を受けていた。しかし、実際には当該確認に係る小売価格が現実の小売価格よりも高いものであった。上告人は、現実の小売価格の方が低いことを理由に、同条の規定に基づき計算された課税標準による課税処分の適法性を争った。