物品税法違反

物品税法8条1項にいう「移出」の解釈および適用が適正か、ならびにそれが憲法に違反しないか。

物品税法8条1項の「移出」とは、単に製造場から物品を物理的に搬出することを指すのではなく、その目的や態様を考慮した法的評価を伴う概念である（詳細は原審の判断を正当として引用）。

被告人が物品税法違反に問われた事案において、製造場から物品を外に出した行為が同法8条1項の「移出」に該当するかが争点となった。弁護人は、原審の「移出」に関する判断に憲法違反および法令違反があるとして上告した。

最高裁判所は、弁護人が主張する違憲説の実質は単なる法令違反の主張に過ぎないと判断した。その上で、原審が示した「移出」の概念に関する解釈は正当であると認めた。また、量刑についても不当とはいえず、刑訴法411条を適用して破棄すべき顕著な事由も認められないとした。