物品税法違反

最高裁は、先行する昭和29年9月30日の決定を引用し、控訴審であっても事実の取調を行い自ら事案の解決を図る（破棄自判する）場面においては、一審と同様に訴因変更の必要性が生じ得ると判断した。本件においても、公訴事実の同一性を害しない限度での変更である限り、検察官の請求に基づきこれを許容することは適法であるとされる。

控訴審における訴因変更は、公訴事実の同一性を害しない限度において適法に認められる。したがって、原審の措置に判例違反は認められず、本件上告は棄却される。

控訴審が続審的性格を併せ持つことを前提に、事実の取調を行う場合には訴因変更が可能であることを示した重要判例である。答案上では、控訴審の構造（事後審か続審か）に関する議論と併せて、迅速かつ適正な裁判の実現のために訴因変更を肯定する論拠として引用する。